属人化した営業管理から脱却し、5万食・6万食体制を見据えた営業基盤へ
株式会社玉子屋
従来は営業情報や配送実績の管理が各班長・担当者に依存しており、全体把握に時間がかかることが課題だった。Salesforce導入により、注文実績の自動取り込みや営業情報の可視化を実現。Goofyの伴走支援を通じて、現場への運用定着と今後の事業拡大を支える営業基盤づくりを進めている。
interview
専務取締役 / 菅原 克子 様
事業推進部・部長 / 岡田 一徳 様
株式会社玉子屋
「おいしいお弁当を通じて、人々の健康と活力を支える」を軸に、毎日の企業向け宅配弁当を提供し、働く人の食を支え続けている、法人向け弁当・給食サービスの会社。
課題
1)営業情報や問い合わせ対応が各班長・担当者に属人化
2)会社全体の注文数や営業状況が見えづらい状態
結果
1)Salesforce上で顧客情報や対応履歴を一元管理できるように
2)データの可視化により、全社で数字や目標達成状況を意識できる体制へ
営業情報や問い合わせ対応が「属人化」していた旧体制
Salesforceを導入する前は、営業情報や問い合わせ対応をどのように管理されていましたか?
導入前は、営業情報や配送実績、問い合わせ対応の管理が、各班長や担当者の記憶や経験に依存している状態でした。
担当顧客の情報は班長ごとに個別管理されており、組織全体で共有されているとは言いづらい状況でした。そのため、他の班長や経営層が状況を確認したい場合は、本人に電話で確認する必要があり、把握までに時間がかかっていました。
「聞かなければわからない」状況を脱し、営業活動や問い合わせ対応を可視化して組織全体で一元管理できる仕組みが必要だと感じていました。
営業体制を標準化したかった
Salesforce導入を検討されたきっかけを教えてください。
一番の目的は、営業活動の属人化をなくし、営業体制を標準化することでした。
これまでは、顧客対応や営業活動のノウハウが個人に蓄積されていたため、担当者が変わった際にも同じ水準で対応できる仕組みづくりが必要でした。
また、営業本部が新設されたことで、エリアごとの管理だけでなく、会社全体を俯瞰して営業状況を把握する必要が出てきました。
個人の頭の中にある情報を、組織で活用できる情報に変えていくことが、Salesforce導入の大きな目的でした。
電話確認の手間を削減。営業担当が自らデータを取り出せる環境へ
Salesforce導入後、業務面ではどのような変化がありましたか?
注文実績などのデータを自動で取り込めるようになったことで、手作業や電話確認の手間が大きく減りました。
以前は、営業担当者が平均食数などを確認したいとき、事務所に電話をして確認することがありました。導入後は、顧客ごとの詳細データや過去の傾向をSalesforce上で確認できるようになり、営業担当者自身で必要な情報を見られるようになりました。
事務担当者にとっても、確認対応の負担が軽くなり、業務効率は大きく向上したと感じています。
「エリア最適」から「全体最適」へ。数値の可視化が社内の意識を変えた
数字の見え方や、社内の意識に変化はありましたか?
以前は、各班長やマネージャーが自分の管轄エリアの数字を中心に見ていました。
Salesforce導入後は、会社全体の注文数や数字の推移を確認できるようになり、グラフ化されたデータを見ることで、全体のボリュームや目標達成を意識しやすくなりました。
数字が可視化されたことで、各エリアの状況を把握するだけでなく、会社全体の目標達成に向けて、どこを強化すべきかを考える視点が生まれました。まだデータ活用はこれからの部分もありますが、営業戦略を考えるための土台ができたと感じています。
業務理解と丁寧なサポートが決め手
複数の支援会社がある中で、Goofyに依頼しようと思った理由を教えてください。
Goofyさんを選んだ理由は、単にシステムを作るだけではなく、こちらの業務を理解したうえで提案してくれたことです。
Salesforceの導入を検討していた当初は、専門用語も多く、わからないこともたくさんありました。そんな中でも、Goofyさんは一つひとつ丁寧に説明してくれました。
同じ質問を何度しても、嫌がらずに向き合ってくれたことが印象に残っています。特に小松﨑さんの熱心なサポートは大きかったです。
また、現場向けの操作説明会や質問対応も行っていただきました。利用者は30名ほどおり、年齢層も幅広いため、直接説明してもらえたことはとても助かりました。
システムを作るだけでなく、現場で使える状態にするところまで支援してくれたことがありがたかったです。
新工場の稼働に伴う「6万食体制」へ。データを軸にした次なる営業戦略
今後の事業展望や、Salesforceを活用して実現したいことを教えてください。
今後は、新工場の稼働を見据えて、最低ラインとして5万食、最終的には6万食の提供を目指しています。
そのためには、営業活動や顧客情報、注文実績をデータとして把握し、どこに注力すべきかを判断していくことが重要になります。
また、これまではビジネスパーソン向けのお弁当提供が中心でしたが、現在は小学生への提供など、ターゲット層も広がっています。今後は高齢者施設への展開なども視野に入れ、より幅広い世代に届くサービスを目指しています。
蓄積されたデータを活用しながら、今後さらに戦略的な営業活動につなげていきたいと考えています。